女性の権利の危機

ここ数年、ヨーロッパをはじめとする国際社会において、女性の権利に疑問を呈する保守的なグループが組織力を高めながら、急速に力を増してきています。

1994年のカイロ国際人口開発会議で、すべての女性は、自国で中絶が合法か非合法かに関わらず、家族計画のサービスと中絶後に必要となる医療措置を受けられなければならない、ということが確認されました。「人は満ち足りた性生活を安全に営むことができ、子を作ることができ、望むとおりに頻繁あるいは間を開けて出産することができる」と謳っています。 179か国がこの「カイロ行動計画」に調印し、誰もが2015年までに性と生殖に関する健康を手にすることができるよう、以下の目標を掲げました。

  •  誰もが現代的な避妊法を利用できる
  • 危険な人工妊娠中絶が公衆衛生上の問題であることを認識する
  • 中絶後の合併症が適切に処置される

20年を経た今日、女性の権利は未だに頻繁に議論の的にされ、調印した国々は約束を果たしていません。妊娠を遅らせたい、あるいは避けたいと願う2億2200万人の女性が、未だに安全で効果的な避妊法を使うことができない状況にあります。世界に誕生する子どもの10人に1人は、15歳から19歳の若い母親の元に生まれてきます。他方、非合法な中絶の割合の高まりは深刻です。2008年には、世界の中絶の約半数近くが、劣悪な条件のもとで行われました。

望まない妊娠は、公衆衛生上の問題

世界の妊娠の40%を占めるとされる「望まない妊娠」は、妊産婦の病気および死亡の主な要因のひとつとなっています。ハイリスク妊娠(特に若年妊娠、間隔の短すぎる妊娠、高齢妊娠)が繰り返されるというだけでなく、非合法の中絶の件数がいかに多いかをということを物語っています。望まない妊娠のうち2200万件が劣悪な条件のもとでの人工妊娠中絶につながっています。

望まない妊娠にまつわる諸問題を解決するには、女性が自身の体を自らのものとし、「子どもを何人、どれくらいの間隔をおいて持つかを自由に責任を持って決定する」権利を全うに行使できなければなりません。その実現には、家族計画を効果的に利用できること、そして安全で合法な中絶が受けられることが不可欠です。

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