女性が自ら決める権利と 避妊・中絶への普遍的なアクセスを求める 国際キャンペーン

(2014年3月3日、月曜日)国際女性デーを目前に控え、世界の医療団は、避妊と安全で合法な中絶への普遍的なアクセスを求める国際キャンペーンを開始します。 「カイロ+20」の一環として、来たる9月に各国政府が国連でセクシャル・ライツおよびリプロダクティブ・ライツ(性および生殖に関する権利)を議論するのに際して、世界の医療団は国際社会に、女性の健康と権利の向上のための取組みを新たにするよう求めます。 また、女性のファーストネームが刻まれたキャンペーン・ビジュアルを通じて、9月までにインターネットサイト(names-not-numbers.org)上で行動を起こすよう一般の人々に呼びかけていきます。さらに、3月8日の国際女性デーにはパリで啓発イベントを開催します。 欧州連合内においてさえも女性の権利が再検討されるなか、世界の医療団による現状評価では、1994年のカイロ国際人口開発会議で179か国が署名した行動計画に記された、「すべての女性が家族計画のサービスと中絶後の治療に、中絶の合法・非合法に関係なくアクセスできるよう保証する」という各国の公約は果たされていません。 20年を経た今日でも、途上国において妊娠を避けたいと望む女性の4人に1人以上が、現代的な避妊手段にアクセスできずにいます。また、非合法な中絶の割合は深刻に高まっています。世界の中絶の約半数近くが、劣悪な条件のもとで行われています。これらの非合法な中絶の結果、毎年5万人が命を落とし、8百万人が一時的な、あるいは生涯にわたる障害を抱えています。 世界の医療団は、「カイロ+20」という国際的な期日に向けて、女性が自身の体を自らのものとし、子どもを持つか否かを自由に決める権利への支援を世界的に呼びかけていきます。今回初めて、世界の医療団の国際ネットワークを通じて、このメッセージがドイツ・アルゼンチン・イギリス・ベルギー・カナダ・スペイン・日本・スイス・ポルトガル・オランダの一般の人々に向けて発信されます。